担任を受け持ち、教科指導をしている教員が研修に参加することを可能とするため、第22条2項で「教員は、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。」とし、さらに3項で「教育公務員は、任免権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。」と規定した。これは教員に対し職務専念義務を免除して、研修会に参加することを制度的に保障したものである。私立学校においても全国及び都道府県別の協会や連合会を通じて、研修を実施している。一例だが、日本私立小学校連合会東京地区教員研修会は毎年実施され、当日は都内の私立小学校はすべて臨時休校となり、約1500名の教員が参加している。当日のスケジュールは公開授業のほか、教科別研究会、学級経営・学校図書館・視聴覚等の部会に別れ熱心な討議がなされている。
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