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レンタルオフィス需要が高まる

東京が国際市場になるための透明なルール作り、規制の緩和の必要性も話し合われた。日銀主催の強気なトーンの会議開催を、外資系金融殴関などは国際金融市場宣言と受け止めた。不動産業界は、東京が世界の金融センターになれば内外の金融機関によるレンタルオフィス需要が高まると期待した。国土庁の5000ヘクタールの床需要発生もさもありなんと受け止めたのだ。国内の大手銀行は当時、取引が活発化しはじめた為替や債券のディーリング業務を拡張するため、お金に糸目をつけず立派なディーリングールームを設けた。

大阪 本町 博多のレンタルオフィス・サービスオフィスは
株式会社オフィスアテンド
http://www.office-attend.jp/

有力な外資系金融機関も東京拠点を拡充した。東京・大手町のファーストスクエアの月額賃料は坪当たり10万円まで跳ね上がったが、内外の金融機関が競うように入居した。バブルは東京だけにとどまらなかった。87年、総合保養地域整常法（リゾート法）が成立した。スポーツ、レクリエーション、総合文化活動が楽しめる滞在型リゾート整備を進めるのが狙いだった。