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日本の若年失業率は構造的失業率の上昇による

近年、日本の若年失業率が上昇しているのは、主として構造的失業率の上昇によるものである。これが主張である。構造的失業率の上昇は、雇用のミスマッチがあることを意味しているが、その背後にはパートなど非正規雇用の増加という雇用市場の構造的な変化があると考えられる。昨今の景気回復を映じて、若年層への求人増加が報じられている。景気が回復すれば、若年雇用問題も解消に向かうと考える向きもあるようだが、景気が回復しても、フリーターの増加や高水準の若年失業率といった問題は依然として残ると考えられる。

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日本の若年雇用市場の構造変化の基本的流れは、何ら変わっていないからである。OECD（経済協力開発機構）は、この問題への政策対応として、雇用保護規制の緩和を提案している。正社員に対する雇用保護規制を緩和することである。しかしながら、現実に正社員の解雇条件を緩和することは、〇三年に労働基準法の改正が行われたばかりの日本では、難しいのではないかと考えられる。私は、むしろパートタイム労働者などに対する「均等条件の確保」を急ぐべきであると考えている。これらの政策措置は、ヨーロッパではすでに多くの国で導入されている。とりわけ、オランダの法的整備が日本にとっては参考になる。非正規雇用者は、日本の雇用者のすでに三割を占めているが、今後も増加傾向を強めていくと見られる。つまり、日本経済そのものが、今や非正規雇用に依存しているのだ。非正規雇用と日本の産業がともに支えあって、永続的な形で共存していくために、給与・社会保障も含めてパートタイム労働者の均等条件を確保していくことが、政策課題として、焦眉の急となっていると言っていいだろう。